はじめに
こんにちは。ヤクスンです。
最近、ニュースや新聞で「減税」と並んで耳にすることが増えたのが社会保険料です。
会社員の給与明細を開くと、必ず「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」などが並んでいますよね。
毎月かなりの金額が引かれているのに、「結局これは何なのか」「どこに消えているのか」と疑問を持つ人も多いはず。
僕も会社員時代、給与明細を見るたびに「たくさん引かれているな～」と感じていました。
今回は、そんな社会保険料の基本をわかりやすく整理してみます。
社会保険料とは？
社会保険料は、病気・ケガ・老後・失業などの生活リスクに備えるためのお金です。
税金とは目的が異なり、「国の運営資金」ではなく、私たちの生活を守るための保険料みたいなもの。
誰もが安心して暮らすための“共同の備え”だと考えるとイメージしやすいでしょう。
給与明細で見る社会保険料の種類（会社員の場合）
会社員が給与から天引きされている主な社会保険料は次のとおりです。
健康保険料
病気やケガをしたとき、医療費が3割負担で済む仕組みを支えています。
厚生年金保険料
老後に受け取る年金につながるお金です。国民年金よりも手厚いのは、会社員が厚生年金に加入しているから。
雇用保険料
失業したときや休業したときに生活を守る制度のためのものです。
介護保険料（40歳以上の人）
将来介護が必要になったときのサービスに備えるためのものです。
個人事業主との違い
実は、会社員と個人事業主では負担する保険が大きく違います。
個人事業主の場合
- 健康保険 → 国民健康保険に加入
- 年金 → 国民年金のみ（厚生年金はない）
- 雇用保険 → 原則なし（失業手当もない）
- 介護保険料（40歳以上） → 市区町村経由で納付
つまり、会社員に比べると保障の範囲が狭くなるのが個人事業主の特徴です。
一方、会社員は「厚生年金」や「雇用保険」などがあり、保障は手厚いですが、その分毎月の天引き額も大きくなります。
実は会社も半分払っている
「手取りが少ないのは会社のせいだ」と思いたくなる気持ちもあるかもしれません。
でも実は、社会保険料は会社と社員が半分ずつ負担しています。
給与明細に載っているのは“自分の負担分”だけ。裏側では会社も同じ額を負担していて、社員全員分を合計すると、ものすごい金額を払っているのです。
つまり、社会保険料は「自分ひとりが損している」というより、「会社と一緒に社会を支えている」お金なんですね。
どうして払うの？
「こんなに毎月引かれるのなら、払わずに済ませたい」と思うのも当然です。
でも社会保険料は、いざというときに助けてくれる大切な仕組みを支えるお金です。
- 病気やケガをしても医療費が3割負担で済む
- 定年後に年金を受け取れる
- 失業しても生活を守る仕組みがある
- 将来介護が必要になってもサービスを受けられる
もしこれがなかったら、治療費や生活費をすべて自己負担することになります。
そうなれば、安心して暮らすのはとても難しいですよね。
それでも負担は大きい
とはいえ、月々の社会保険料の負担は決して軽くありません。
給料から天引きされる額は大きく、家計に与える影響も少なくないでしょう。
この「安心を守る仕組み」と「家計への負担」のバランスをどう取るか。
ここは国民にとって大きなテーマであり、各政党の政策でも必ず議論されるポイントです。
減税と同じように、社会保険料の見直しや負担軽減は、これからの日本社会において避けて通れない課題といえるでしょう。
まとめ
社会保険料は、給与明細の中で目立つ存在ですが、その役割を理解している人は案外少ないかもしれません。
- 税金とは別に、生活リスクに備えるための仕組みを支えるお金
- 健康保険、年金、雇用保険、介護保険がある
- 会社員は会社と折半、個人事業主はすべて自分で負担
- 安心を支える一方で、負担の大きさが課題になっている
「手取りが少ない」と感じるとき、その背景にはこうした仕組みがあります。
知っておくことで、給与明細を見る目やニュースの理解が大きく変わるはずです。
コメント